J-REITとは
札幌で相続税申告の専門事務所を運営していると、様々な方からのご相談があり、ご遺産の内容の案件によって様々です。不動産や預貯金といった定番の財産はほとんどの案件で存在ますが、先日「Jリート」を持っているという方の相続税申告のご相談を受けました。Jリートは、法人を設立して行う不動産投資信託の一種です。数多くの投資家（個人投資家など）から小口のお金をその法人に集め、法人が集まったお金でビルやマンション、さらにはホテルなどの実物不動産を購入します。そこで得られた家賃収入や不動産を売却した際の売却利益などは、法人の費用を差し引いて、出資口数に応じてお金を出してくれた投資家に分配します。
不動産投資といえば実物のアパートなどを個人で一棟所有するという形を想像するかもしれませんが、Ｊリートであれば、数千円から数万円程度で不動産投資を行うことができ、さらには証券市場で売却することが可能ですから、出資金の回収も容易です。
東京証券取引所で売買できるＪリート銘柄をご紹介すると次の通りです（2026年8月現在）。 8951 日本ビルファンド投資法人
8952 ジャパンリアルエステイト投資法人
8953 日本都市ファンド投資法人
8954 オリックス不動産投資法人
8955 日本プライムリアルティ投資法人
8956 NTT都市開発リート投資法人
8957 東急リアル・エステート投資法人
8958 グローバル・ワン不動産投資法人
8960 ユナイテッド・アーバン投資法人
8961 森トラストリート投資法人
8963 インヴィンシブル投資法人
8964 三井不動産商業ファンド投資法人
8966 平和不動産リート投資法人
8967 日本ロジスティクスファンド投資法人
8968 福岡リート投資法人
8972 KDX不動産投資法人
8975 いちごオフィスリート投資法人
8976 大和証券オフィス投資法人
8977 阪急阪神リート投資法人
8979 スターツプロシード投資法人
8984 大和ハウスリート投資法人
8985 ジャパン・ホテル・リート投資法人
8986 大和証券リビング投資法人
8987 ジャパンエクセレント投資法人
3226 三井不動産アコモデーションファンド投資法人
3234 森ヒルズリート投資法人
3249 産業ファンド投資法人
3269 アドバンス・レジデンス投資法人
3279 アクティビア・プロパティーズ投資法人
3281 GLP投資法人
3282 コンフォリア・レジデンシャル投資法人
3283 日本プロロジスリート投資法人
3287 星野リゾート・リート投資法人
3290 Oneリート投資法人
3292 イオンリート投資法人
3295 ヒューリックリート投資法人
3296 日本リート投資法人
3309 積水ハウス・リート投資法人
3451 トーセイ・リート投資法人
3455 ヘルスケア＆メディカル投資法人
3459 サムティ・レジデンシャル投資法人
3462 野村不動産マスターファンド投資法人
3463 いちごホテルリート投資法人
3466 ラサールロジポート投資法人
3468 スターアジア不動産投資法人
3470 マリモ地方創生リート投資法人
3471 三井不動産ロジスティクスパーク投資法人
3472 日本ホテル＆レジデンシャル投資法人
3476 投資法人みらい
3481 三菱地所物流リート投資法人
3487 CREロジスティクスファンド投資法人
3488 セントラル・リート投資法人
3492 MIRARTH不動産投資法人
2971 エスコンジャパンリート投資法人
2972 サンケイリアルエステート投資法人
2979 SOSiLA物流リート投資法人
2989 東海道リート投資法人
401A 霞ヶ関ホテルリート投資法人
数字4桁（一部アルファベットがありますが）は、証券市場で各銘柄に割り振られているコードです。インターネットでこの数字4桁を入力すれば、すぐに各銘柄の時価が確認できます。
J-REITの評価方法
証券市場でいつでも簡単に売買ができるＪリートは、不動産投資信託といえどもその性質は上場株に近いといえます。この性質を鑑みると、評価の仕方は上場株式の評価と同様におこわなれるべきです。結局財産評価基本通達213において、証券市場に上場されているＪリートは次の4つの額から最も低い金額をもって相続税法上の評価額とされます。
課税時期の最終価格（死亡日の終値）
課税時期の属する月の毎日の最終価格の月平均額
課税時期の属する月の前月の毎日の最終価格の月平均額
課税時期の属する月の前々月の毎日の最終価格の月平均額
課税時期の属する月の毎日の最終価格の月平均額
課税時期の属する月の前月の毎日の最終価格の月平均額
課税時期の属する月の前々月の毎日の最終価格の月平均額
札幌の相続税申告はお任せください
Ｊリートの評価を含む相続税申告なら、札幌相続相談所にお任せください。札幌相続相談所を運営する税理士碓井孝介は司法書士資格をも有することから、相続税申告のみならず、各種相続手続（不動産名義変更、株式やＪリートなどの移管手続き、各種遺産調査など）にも対応できます。相続税の初回ご相談は無料です。Webからは24時間お問い合わせいただけます。