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生命保険と相続税
札幌で相続税の相談を受けていると、被相続人の方が「生命保険」を契約したケースに多くあたります。生命保険というと、相続税法において非課税の枠が定められており、生命保険金として受け取った金額は、「500万円×法定相続人の人数」の分だけ相続税の課税を逃れることが可能です。
ところで相続が発生して「生命保険」の請求ができた場合、その契約内容を正確に把握しなければなりません。
「契約者（保険料負担者）及び被保険者が被相続人であり、受取人が相続人」というケースが典型例であり、この場合は相続人が受け取った生命保険金は、非課税の枠の対象になるのです。
しかしながら、相続税における生命保険の処理については、そんなに簡単でないケースもあります。
【解決事例】団体生命保険と相続税
札幌相続相談所が以前に担当した相続税の案件で、生命保険は生命保険でも「団体生命保険」の契約により、相続人が生命保険金を受領したケースがありました。
札幌市中央区のAさんが死亡し、その相続人は配偶者のＢとAB間の子であるCの3名です。Aは某大企業に勤めており、その企業を通じて「団体生命保険」に加入していた。令和7年7月にAが死亡したことで、配偶者相続人となったBは団体生命保険契約に基づいて生命保険金1000万円を受領した。
団体生命保険契約とは、勤務先の役所や企業などを通じて加入する保険であり、個人で加入する保険よりも保険料が優遇されていることが多くあります。団体生命保険に加入すると、役所や企業などの団体が「契約者」となり、加入者が「被保険者」となります。
個人で加入する保険であれば、「契約者＝被保険者」となることが一般的ですが、札幌市中央区のAさんのように団体生命保険に加入していた場合は、「契約者＝被保険者」とはならないので注意が必要です。
相続税申告は取引の実質を見る
生命保険契約があった場合、まずは書類から取引の形式を確認することが大切です。生命保険であれば、最低限「契約者」「被保険者」「受取人」の三点は真っ先に確認しましょう。そして契約の「形式」を確認するにとどまらず、契約の「実質」も確認しなければなりません。相続税専門の税理士としては、この実質の確認には細心の注意を払っています。
団体生命保険がある場合は、その保険料は誰が負担していたのかを確認します。多くの場合は団体生命保険の保険料は給与天引きを通じて加入者本人が負担するものですが、勤務先の共済組合などが負担してくれることもあります。
団体生命保険の掛金を加入者本人が負担していたケース
札幌相続相談所が担当したケースは、まさにこのケースでした。団体生命保険の掛金を、加入者本人が「給与天引き」という状態で負担していたのです。保険料を給与天引きで支払っていたということであれば、契約者が企業等であったとしても、保険料の支払いは加入者本人が支払っていることから、通常の生命保険（個人が保険料を支払って、契約者兼被保険者になる生命保険）と実質は同じです。
実質が通常の生命保険と同じであるのなら、この団体生命保険については生命保険金の非課税の枠（500万円×法定相続人の数）の適用がある、と考えられます。相続税の申告書上は、第9表に記載することになります。上記の札幌市中央区のAさんのケースは、この非課税枠の適用により、生命保険に相続税が課税されないケースでした。
団体生命保険の掛金を勤務先が負担していたケース
他方で、役所や企業のなかには、団体生命保険の掛け金を役所や企業そのものが負担するという契約もあります。この場合は、保険料の負担者は加入者本人ではありませんので、通常の生命保険と同様の処理（生命保険の非課税枠の適用処理）をすることは難しいといえます。
それぞれのケースを精査しなければなりませんが、契約の内容によっては死亡退職金として扱われ、死亡退職金の非課税枠の適用対象になることも考えられます。
迷ったら相続税特化の専門税理士へ
生命保険と一言でいっても、その契約のあり方によって処理の仕方が異なります。生命保険の処理を誤ると、非課税枠（500万円×法定相続人の数）を適用することができなくなり、その分だけ相続税の負担が増えてしまいます。
生命保険の処理が難しいと感じたら、相続税特化の専門税理士である当事務所にご相談ください。あなたのお力になります。