本記事では、札幌国税局が令和7年12月に公表した「令和6年分 相続税の申告実績の概要」という資料をもとに、札幌の相続税の申告状況はどのようになっているのか、主に東京国税局のそれと比較して札幌の特徴を解説します。札幌の方も札幌以外の方も参考にしてください。
札幌国税管内の相続税の申告件数
相続税の申告は、理屈の上では相続人ごとに行うことが可能です。たとえば甲さんが死亡して甲さんの相続人が乙と丙だった場合、乙と丙それぞれが別に申告書を税務署に提出できるため、これで申告件数は「2」とカウントできます。しかし札幌相続相談所などの税理士事務所が扱う相続税申告のほとんどが、被相続人が同一なら「相続税申告は全相続人分まとめて行う」というのが基本ですので、被相続人の数こそが相続税の申告件数をカウントする際には基本となります。
札幌国税局の発表によると、令和6年における管内の死亡者数は76669人であり、相続税の申告書の提出に係る被相続人数は4336人です、4336人を76669人を分母にして除すと課税割合は5.7%になります。札幌相続相談所に相続税申告のご相談にいらっしゃる方々のなかには「これほどしか財産がないのに」と言われる方もいますが、客観的事実として、相続税申告を行うというだけで、札幌国税局の管内では上位5.7%の資産状況ということを意味します。
一方で東京国税局の発表によると、令和6年の死亡者数は328773人であり、相続税の申告書の提出に係る被相続人数は53379人、割合はなんと16.2%にもなります。札幌国税局の管内の状況に比べ、本当に相続税申告の件数が多いのだということがわかります。所得の高い人が多いだけでなく、不動産の価値が札幌とは比べ物にならないほど高額だからでしょう。
なお、被相続人ごとの相続人数は札幌は2.17人、東京は2.14人とさほど変わりはありません。
被相続人一人当たりの課税価格
被相続人一人当たりの課税価格も公表されています。札幌国税局の資料によると、令和6年の被相続人一人当たりの課税価格は12330万円（約1.2億円）、被相続人一人当たりの相続税額は1460万円です。札幌相続相談所の体感では、相続税額は1000万円未満であることが多く、1460万円が平均というのは驚きです。しかしあくまで「平均」ですから、札幌でも一部の超富裕層がその平均額を大きく引き上げているのでしょう。
東京国税局の資料に目を転じると、被相続人一人当たりの課税価格16209万円（約1.6億円）であり、被相続人一人当たりの税額は2670万円です。やはり札幌の相続税案件よりも額は大きいといえます。
東京はさすがに高額案件が多いと言わざるを得ませんが、東京の課税価格で1.6億、札幌の課税価格が1.2億というと、なかなかに札幌にも高額案件が多いことがわかります。
課税割合の上昇は全国一緒
課税割合について、札幌は5.7%、東京は16.2％でしたが、この課税割合はいずれもが平成27年の相続税の基礎控除改正後における最高割合となっています。地価の上昇などがその背景にありますが、令和8年の年末に公表されるであろう令和7年の速報値は、おそらくまた最高値を更新するものと予想します。札幌でも東京でも地価はますます上がっているだけでなく、物価上昇もあいまって株価も非常に大きく上昇していることから、年々課税割合は増加する方向だといえます。
札幌の相続税申告は現預金がメイン
今度は相続財産の内訳に目を向けてみます。札幌国税局が公表した令和6年の相続財産金額の合計は5445億円であり、その内訳をみてみると次のとおりです。土地1197億円（22％）
家屋292億円（5.4％）
有価証券706億円（13％）
現金・預貯金2447億円（44.9％）
その他802億円（14.7％）
相続税申告の課税対象財産といえば「土地」と思われている方もいるでしょうが、札幌の相続税申告については、メインは現預金です。札幌相続相談所で取り扱った案件においても、やはり現預金がメイン財産だと感じることが多くあります。
一方で東京国税局の資料によると、相続財産の合計金額は91609億円になり、その内訳は次のとおりです。
土地30840億円（33.7％）
家屋4162億円（4.5％）
有価証券16410億円（17.9％）
現金・預貯金29394億円（32.1％）
その他10801億円（11.8％）
東京の相続税案件になると、札幌と異なり土地の評価額が突出していることに気づきます。札幌では全体財産のうちの土地が占める割合が22％に過ぎませんでしたが、東京国税局の資料によると全体の33.7％が土地になっています。言わずもがな、東京の地価の高さを物語っています。
札幌の相続税申告は札幌相続相談所へ
札幌相続相談所は、相続税申告を専門とする税理士事務所が運営しております。代表税理士は司法書士資格をも有し、司法書士の分野でも相続を専門分野としていますから、相続税申告に限らず、相続人調査、遺産調査、預貯金や株式等の承継手続き、遺産分割協議書作成、相続登記など、トータルであなたの相続をサポートする体制になっています。2026年8月現在で、担当した申告案件の税務調査実施率は2％未満であり、税務調査において、評価間違いや税理士の落ち度によって財産の計上漏れが指摘されたことは現在一件もありません。
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